限定承認をするためには、承認または放棄をすべき期間内（家庭裁判所の伸長がなければ３ヶ月）に財産目録を調整して家庭裁判所に提出して、限定承認をする旨の申述をしなければなりません。

家庭裁判所は、申述が方式に適い、申述人の真意に基づくものであることを確認して、申述を受理します。

申述が受理された場合、限定承認者は、５日以内に限定承認をしたことと２ヶ月以内の一定の期間内に債権の請求の申し出をすべき旨を公告しなければなりません。

そして公告期間満了後に配当弁済を行います。

このため相続財産を売却するときには、競売に付さなければ
なりません。

このように限定承認は、その手続きが複雑であるためあまり利用
されていません。