このような債権回収の専門業者があり、例えば通信販売の商品代金やレンタルビデオの延滞料金、ホームページのアダルトサイト利用料金等などの取立てに関してトラブルが起きています。

背景には、業者等が、未払いの債務者と債権額のリストを作り、一括してきわめて安価な額で債権回収業者に売り渡しているという実態があり、請求を受けた消費者のうち一部の方でも支払えば業者は利益が上がるといったことも考えられます。

このような取立てには多くの問題があります。

第一に、民法では、Ｂ社がアナタに対して持っている債権をＡ社に譲渡する場合には、Ｂ社がアナタに対して債権譲渡をしたことを通知するか、アナタの承諾がなければ、譲り受けたＡ社はアナタに対抗できないと定められています（民法４６７条）。

譲り受けたと称する業者がニセモノで、後で再びＢ社から請求されることを防ぐために、Ｂ社からの通知を求めているのです。

A社からB社に債権譲渡をしたという通知を受け取るまでは、B社からの請求を無視してもかまわないでしょう。

A社からの債権譲渡通知が届いた場合でも、A社に対して主張できる「すでに支払った」という抗弁はB社に対しても主張できます（民法468条2項）からその旨を内容証明等、文書で通知します。

また、消滅時効を主張することも考えられます。

このような請求が来たら、専門家にご相談くださいね。